2001-06-08 第151回国会 衆議院 法務委員会 第16号
結局、地価の異常な上昇を中心として盛んな投資が行われる、エクイティーファイナンスが拡大される、こういうような情勢が、金融の引き締め、特に不動産に対する総量規制という極めて厳しい金融引き締め措置が一つの大きな引き金となって地価の暴落が始まった、それが一つの大きな原因じゃないかというふうに私は思っております。
結局、地価の異常な上昇を中心として盛んな投資が行われる、エクイティーファイナンスが拡大される、こういうような情勢が、金融の引き締め、特に不動産に対する総量規制という極めて厳しい金融引き締め措置が一つの大きな引き金となって地価の暴落が始まった、それが一つの大きな原因じゃないかというふうに私は思っております。
それから三点目のお尋ねの、わが国の公定歩合でございますが、二月、三月引き続きまして公定歩合を引き上げましたが、そして、それとともに金融引き締め措置を強化したわけでございますが、これは今後に予想されるインフレ圧力等を踏まえまして、今後にも備えて財政の抑制的運営や個別の物価対策等の総合対策と相まって、今後物価の鎮静への環境を確保していくということを目的としていたしたことは御承知のところでございます。
しかし、同時に今度はサーチャージという形で、公定歩合自体は動かしませんけれども、若干の日本で昔から高率適用というふうな言葉で言われたような金融引き締め措置は堅持しておられるわけであります。
当公庫は、昭和四十九年度の当初貸付金を七千四百五十億円と定められましたが、その後、金融引き締め措置の長期化に伴い、中小企業をめぐる経営環境が一層厳しさを増してきたこと等から、下期中小企業金融対策及び年度末中小企業対策として、合計二千二百五十億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより、前年度実績に比較して一七・八％増に相当する九千六百四十三億七千百六十一万円を中小企業者に対して貸し付けたほか、
初めに金融引き締め措置等の実施状況から申し上げます。 現在総需要抑制のもとに金融引き締め措置がとられておりますが、今回の金融引き締め措置は、昨年の一月の預金準備率の引き上げから始まっております。したがいまして、今回の金融引き締めはちょうど二十二カ月日に入っております。このように長い金融引き締めは、最近の金融引き締めでは珍しい長い例でございます。
○説明員（米山武政君） 民間の金融機関の中で、特に中小企業専門機関と言われます相互銀行、信用金庫等、これはもっぱら中小企業に融資しているわけでございますが、これらの金融機関につきましても都市銀行、地方銀行と同様に、やっぱり総需要対策のための金融引き締め措置としまして、日本銀行の窓口指導の対象となっているわけでございます。
○橋本（利）政府委員 繊維産業が現在不況に当面いたしておるわけでございますが、この原因についてはいろいろいわれておりますが、まず概括的に申し上げますと、昨年来の総需要抑制のための金融引き締め措置に基づきまして、いわゆる消費者の買い控えと申しますか、最終消費段階における需要の減退、それから金融引き締めの浸透に伴いまして中間段階、いわゆる流通段階における仮需が減退してきていること、こういった繊維に対する
御高承のとおり、昨年来の金融引き締め措置をはじめとする一連の総需要抑制政策の浸透により、実体経済面では昨今ようやく需要の後退が顕著となってまいりました。 このため、企業倒産も最近では販売不振によるものがその数を増していくなど、かげりが顕現化しつつあり、今後もその傾向が強まることも懸念されます。
だから、今日の金融引き締め措置というのは、私は、総需要抑制として全体的には認めますよ、そこまで否定するということを言っているわけじゃないのです。しかし、一番、学童や、あるいは保育の子供や老人ホームや、あるいは病院や、こういうものの、もうこれは銀行と話詰めているのですよ。銀行局長の話じゃ、もう一般論として解消しているのですがね。
今回の金融引き締め措置の中におきましても、この系統金融に対する区分がたいへん立ちおくれておった。また、その結果、いろいろ好ましからざる現象も起こったということも多々聞いております。
当面しておりますわが国の経済の最大の問題は、何といいましても景気の過熱と物価の高騰でありますし、これに対処しまして、金融引き締め措置の強化を行ない、また、総需要の調整を通じまして物価の上界を抑制する、そういうことになっておりますが、すでに金融面におきましても、長短金利水準の引き上げとか、金融機関の貸し出し規制や外貨準備の減少を背景としまして、マネーサプライの増勢が鈍化するなどの引き締めの影響がたいへんあらわれております
政府は、このような事態に対処するため、物価の安定と石油問題を解決することを当面の最も緊急な課題として、数次にわたる公定歩合の引き上げ、あるいは預金準備率の引き上げ等、きびしい金融引き締め措置をとる一方で、公共事業費の大幅な繰り延べ等によって、極力総需要の抑制をはかってきたわけであります。
そうすると、さっき金融引き締め措置をとってきたと、こう小坂さんおっしゃっておるのですが、新聞を見ると、なおとり続ける、来年の春もこれはとっていく、こういうわけですね。ここに非常に大きな問題があるのですね。
今後どうなるだろうかということでございますが、この間の公定歩合の引き上げその他の金融引き締め措置だけでなく、公共事業の繰り延べ、建築投資の抑制などもこれから講ずるわけでございまして、まだ日時が経過しておりませんので、現在の段階で具体的にいつどの水準まで景気が鎮静化するがということは、見通しはきわめて困難でございますが、現在の状態から総合勘案いたしまして、秋から年末ぐらいにかけては景気全体が鎮静化してくるのではないかというふうに
したがって私どもは、現在、今月末を目途に総合的な物価対策を強力に行なおうということで、きょう公定歩合の引き上げも行なわれましたし、月末には総合物価対策が閣僚協議会で決定される手はずになっておりまして、現在、内容を固めておるわけでございますけれども、今回やはり相当強力な対策が行なわれますので、それでなくても過去四月以降行なわれてまいりました金融引き締め措置その他の効果がぼつぼつ効果を出し始める時期でもございますから
私自身もこの前質問したのは、別にあて勘で質問したわけじゃなくて、たとえば、ここにも書いてありますが、「財政・金融政策すでに限界」とはっきり新聞でも書いてありますように、この年初以来いろいろ金融引き締め措置あるいは財政繰り延べ措置等々をとっても、依然として物価は上がり続けている、しかも急テンポで上がり続けているという事態が一方であるわけですね。
御承知のとおり、昭和四十五年度のわが国経済は、前年度からの金融引き締め措置の浸透等によって停滞化の傾向がうかがわれるに至り、公定歩合の再度引き下げ等景気浮揚策がとられたものの、中小企業の事業活動は停滞感を強め、資金繰りは逼迫し、企業倒産も増加傾向で推移いたしました。
昭和四十五年度を顧みますと、わが国経済は、前年度からの金融引き締め措置の浸透等により、年度途中、夏ごろから景気後退局面へ入りました。実質経済成長率は、下期にかなり低下しましたが、上期において大幅な拡大を示しましたので年度では、一〇％をわずかに下回る程度となりました。 なお、卸売り物価は前年度比二・四パーセント、消費者物価は同比七・三パーセントの上昇となりました。
政府は、本昭和四十四年度決算の国会提出にあたり、本委員会における大蔵大臣の概要説明の中で、同年度のわが国経済は「引き続き好況に推移した」と述べ、「一連の金融引き締め措置を実施した」が、「結局、実質経済成長率は一二・六％となり、ここ四年間高い成長率を維持した」と続け、最後に「国際収支が黒字を持続する中で経済は拡大を続け、企業収益は九期連続の増収増益」云々と得意げに結んでおられますが、同年度の予算提出に
昭和四十五年度を顧みますと、わが国経済は、前年度からの金融引き締め措置の浸透等により、年度途中、夏ごろから景気後退局面へ入りました。実質経済成長率は、下期にかなり低下しましたが、上期において大幅な拡大を示しましたので、年度では一〇形をわずかに下回る程度となりました。 なお、卸売り物価は前年度比二・四％、消費出物価は同比七・三％の上昇となりました。
昭和四十五年度を顧みますと、わが国経済は、前年度からの金融引き締め措置の浸透等により、年度途中、夏ごろから景気後退局面へ入りました。実質経済成長率は、下期にかなり低下しましたが、上期において大幅な拡大を示しましたので、年度では一〇％をわずかに下回る程度となりました。なお、卸売り物価は前年度比二・四％、消費者物価は同比七・三％の上昇となりました。